地主（3252）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(*)全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

減価償却費	(単位:百万円)
全社費用(*)	119
合計	119

(*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/03/23 15:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

(*)全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

減価償却費	(単位:百万円)
全社費用(*)	209
合計	209

(*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/03/23 15:35

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給与手当	1,299	1,342
減価償却費	117	209
地代家賃	369	374

2026/03/23 15:35

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/03/23 15:35