地主（3252）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額140百万円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2026/03/23 15:35

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額164百万円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2026/03/23 15:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 匿名組合損益分配額の会計処理
連結子会社に該当しない匿名組合の会計処理については、匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。

2026/03/23 15:35

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2022年2月に5年間(2022年12月期～2026年12月期)を計画期間とする、中期経営計画(2022-2026)(以下、「現・中計」という。)を発表し、更なる企業価値向上に取り組んでまいりました。
そのような状況下、2025年12月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が7,369百万円となり、現・中計で掲げていた2026年12月期目標である、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を1年前倒しで達成したことから、本年2月12日に、2026年12月期から2028年12月期までの3年間を計画期間とする、新たな「中期経営計画(2026-2028)(以下、「新・中計」という。)」を発表いたしました。
新・中計の達成及びESG方針に沿った事業推進を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。

2026/03/23 15:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような状況下、当連結会計年度におきましても、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は76,327百万円(前連結会計年度比33.7%増)、営業利益は8,603百万円(同0.8%減)、経常利益は7,191百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,369百万円(同21.1%増)となりました。
当社が重視している親会社株主に帰属する当期純利益については、5期連続で増益となり、過去最高益を更新するとともに、2022年2月に発表した現・中計の2026年12月期目標である、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を1年前倒しで達成いたしました。

2026/03/23 15:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	2,181.23円	2,509.89円
1株当たり当期純利益	334.89円	357.07円

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/03/23 15:35