- 3252
- 2026/09/30
- 時価
- 596億円
- PER 予
- 7.15倍
- 2010年以降
- 0.6-23.83倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.12倍
- 2010年以降
- 0.3-6.04倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.7%
- ROE 予
- 15.72%
- ROA 予
- 3.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
地主(3252)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -51億2852万
- 2009年3月31日 -26.69%
- -64億9728万
- 2009年12月31日
- -15億6653万
- 2010年3月31日 -292.75%
- -61億5260万
- 2010年9月30日
- -4390万
- 2010年12月31日 -48.55%
- -6521万
- 2011年3月31日 -65.4%
- -1億787万
- 2011年9月30日
- -403万
- 2012年3月31日 -84.7%
- -746万
- 2012年9月30日 -291.01%
- -2916万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -14億4341万
- 2013年9月30日 -49.88%
- -21億6337万
- 2014年3月31日 -157.69%
- -55億7480万
- 2014年9月30日 -25.72%
- -70億871万
- 2015年3月31日 -65.01%
- -115億6488万
- 2015年9月30日
- -56億8417万
- 2016年3月31日 -133.71%
- -132億8446万
- 2016年9月30日
- -129億5065万
- 2017年3月31日 -42.35%
- -184億3542万
- 2017年9月30日
- -27億3540万
- 2018年3月31日 -684.29%
- -214億5351万
- 2018年9月30日
- -165億5688万
- 2019年3月31日 -80.91%
- -299億5318万
- 2019年9月30日
- -105億6320万
- 2020年3月31日 -465.36%
- -597億2021万
- 2020年9月30日
- -158億3295万
- 2020年12月31日 -55.26%
- -245億8172万
- 2021年6月30日 -3.35%
- -254億600万
- 2021年12月31日 -38.07%
- -350億7800万
- 2022年6月30日
- -165億2000万
- 2022年12月31日 -162.05%
- -432億9100万
- 2023年6月30日
- -92億200万
- 2023年12月31日 -135.97%
- -217億1400万
- 2024年6月30日 -41.17%
- -306億5400万
- 2024年12月31日 -41.87%
- -434億8800万
- 2025年6月30日
- -352億6800万
- 2025年12月31日 -117.85%
- -768億3300万
- 2026年6月30日
- -245億900万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 7 コミットメントライン等2026/03/23 15:35
当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループのJINUSHIビジネスは、その安定したトラックレコードを背景に、多くの金融機関にご理解並びにご支持を頂いており、資金調達環境は引き続き良好に推移しております。また、新・中計の目標とする経営指標の一つとして「自己資本比率30%程度」を掲げており、金融危機等の有事に備えた財務基盤の構築並びにリスク管理を徹底しながら、JINUSHIビジネスの成長に資する財務施策を実行しております。2026/03/23 15:35
借入金については、メガバンクを中心とした強固なバンクフォーメーションを構築しつつ、かつ、従前より借入期間の長期化や財務制限条項を撤廃するなど、金融市場の変動に備えた調達を実施しております。また、取得への高い機動性を確保すべく、2025年12月末現在、金融機関5行とコミットメントライン契約12,500百万円、及び金融機関2行と借入枠設定契約32,250百万円をそれぞれ締結しております。
なお、不動産市況が悪化し、売却が難しい場合にも、当社は安定的かつ健全な財務基盤を構築しているため、自ら保有することで安定した賃貸収益を獲得しながら、市況の回復を待つ選択肢を取ることも可能です。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/23 15:35
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は22,512百万円(前連結会計年度比15,636百万円の増加)となりました。なお、主な要因は、新規販売用不動産の仕入等に伴う長期借入金による資金調達98,423百万円及び保有する販売用不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出76,833百万円等によるものです。
⑤生産、受注及び販売の実績