3252 地主

3252
2026/05/19
時価
685億円
PER 予
8.22倍
2010年以降
0.6-23.83倍
(2010-2025年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.3-6.04倍
(2010-2025年)
配当 予
4.09%
ROE 予
16.12%
ROA 予
3.93%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)149,8044,377,7914,657,26310,828,795
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△113,079455,700477,8941,063,951
(注) 平成25年3月1日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行い、また、平成25年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2014/10/31 15:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「企画・仲介事業」は、企画事業、仲介事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/10/31 15:51
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三井住友ファイナンス&リース株式会社3,712,010不動産投資事業企画・仲介事業
興銀リース株式会社2,685,000不動産投資事業
合同会社TG京都JINUSHI2,390,000不動産投資事業
阪急電鉄株式会社1,418,000不動産投資事業
2014/10/31 15:51
#4 事業等のリスク
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント別の業績につきましては、従来、「不動産ソリューション事業」、「デベロッパー・エージェント事業」及び「その他事業」の3区分で報告しておりましたが、前連結会計年度より、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」の3区分に変更しており、連結会計年度の経営指標等の推移は変更後の区分に基づいております。
2014/10/31 15:51
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/10/31 15:51
#6 対処すべき課題(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、総資産利益率(ROA)といった経営の効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2014/10/31 15:51
#7 業績等の概要
不動産及び不動産金融業界におきましては、安倍政権の経済政策(アベノミクス)を支えに不動産市況は活況を呈し、また、2020年の東京オリンピック開催が決定したこともあり、東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに地価の上昇基調が強まっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度において、来期以降に売上が見込める東京都渋谷区神宮前案件を筆頭に優良案件の仕入れを加速するとともに、新しい形の「JINUSHIファンド」の発掘に傾注することで、過去最高水準の利益を実現することができました。この結果、当連結会計年度の売上高は10,828,795千円(前年同期比64.8%増)、経常利益は973,302千円(同110.6%増)、当期純利益は666,706千円(同109.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/10/31 15:51
#8 生産、受注及び販売の状況
(3) 販売実績
当連結会計年度における各セグメントの売上高は、次のとおりであります。
2014/10/31 15:51
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、本格化した仕入れが加速するとともに、売却先である大手機関投資家等を新たに複数開拓したことにより、出口戦略に厚みができ、エグジットである不動産私募ファンドである「JINUSHIファンド」が多様化いたしました。この結果、当社の競争力がさらに強化され当初計画を上回る過去最高水準の経営成績を上げることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,828,795千円(前年同期比64.8%増)、売上総利益は2,272,596千円(同88.8%増)、営業利益は1,440,526千円(同171.4%増)となりました。
② 経常利益、当期純利益
2014/10/31 15:51

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