訂正有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「正しい投資を行う」ことであります。正しい投資は、安全な投資によって実現できます。
本経営理念に基づいて、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供するビジネスモデルを当社グループでは「JINUSHIビジネス」と称しております。
「JINUSHIビジネス」を通じて、株主の皆様、投資家の皆様、資産保有者(デベロッパーを含みます。)の皆様、さらに地域社会の皆様のために貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、総資産利益率(ROA)といった経営の効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「土地を買って土地を貸し、その土地を低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産投資商品として投資家に提供する」という基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。さらにサブリース・賃貸借・ファンドフィー事業で安定収益を実現するとともに、企画・仲介事業により手厚く手数料収入を確保し、今後も成長を持続する所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
わが国経済は、引き続き堅調な国内需要に支えられ、緩やかに回復基調が続いてゆくものと考えられますが、米国の量的緩和の縮小による新興国経済への影響、中国の「影の銀行」問題、さらにはウクライナ情勢の緊迫化など国際経済においては懸念材料は事欠かない情勢にあります。
不動産及び不動産金融業界におきましては、異次元の量的緩和の継続と2020年の東京オリンピック開催決定により都心のマンション・住宅等の不動産への投資が活発になっており、不動産市場は活況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの翌連結会計年度の方針といたしまして、引き続き当社グループの主力事業であります「JINUSHIビジネス」を中心に不動産投資事業において、なお一層の新規販売用不動産の仕入を積極的に行ってまいります。また、今後も長期にわたる安全で安定的な投資機会としての新たな「JINUSHIファンド」への不動産投資商品の投資を加速させ、増収増益を目指し「JINUSHIビジネス」の拡大に取り組んでまいります。
当社グループの経営理念は、「正しい投資を行う」ことであります。正しい投資は、安全な投資によって実現できます。
本経営理念に基づいて、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供するビジネスモデルを当社グループでは「JINUSHIビジネス」と称しております。
「JINUSHIビジネス」を通じて、株主の皆様、投資家の皆様、資産保有者(デベロッパーを含みます。)の皆様、さらに地域社会の皆様のために貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、総資産利益率(ROA)といった経営の効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「土地を買って土地を貸し、その土地を低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産投資商品として投資家に提供する」という基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。さらにサブリース・賃貸借・ファンドフィー事業で安定収益を実現するとともに、企画・仲介事業により手厚く手数料収入を確保し、今後も成長を持続する所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
わが国経済は、引き続き堅調な国内需要に支えられ、緩やかに回復基調が続いてゆくものと考えられますが、米国の量的緩和の縮小による新興国経済への影響、中国の「影の銀行」問題、さらにはウクライナ情勢の緊迫化など国際経済においては懸念材料は事欠かない情勢にあります。
不動産及び不動産金融業界におきましては、異次元の量的緩和の継続と2020年の東京オリンピック開催決定により都心のマンション・住宅等の不動産への投資が活発になっており、不動産市場は活況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの翌連結会計年度の方針といたしまして、引き続き当社グループの主力事業であります「JINUSHIビジネス」を中心に不動産投資事業において、なお一層の新規販売用不動産の仕入を積極的に行ってまいります。また、今後も長期にわたる安全で安定的な投資機会としての新たな「JINUSHIファンド」への不動産投資商品の投資を加速させ、増収増益を目指し「JINUSHIビジネス」の拡大に取り組んでまいります。