訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、戦後3番目の長い景気回復が続いており企業業績も最高益を出すところも多くありますが、賃金の伸びは限られ、内需や外需の伸びは弱く実感の乏しいものであります。一方で海外におきましては、保護主義の色合いが濃い米国トランプ政権の通商政策や欧州政治の混乱などの政治リスクを抱え、地政学リスクは無数にあるものの、総じて企業業績は安定し設備投資も回復していることから、景況感は改善しており、世界景気は回復傾向にあります。
不動産及び不動産金融業界におきましては、首都圏での人手不足が拡大しており、新築マンションの価格は高止まりし敬遠され売れ行きが悪化している模様であります。ただ地価は今後も緩やかに上がる見通しであるものの、バブル期のように一斉に上がるようなことはなさそうであります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、機関投資家の不動産運用ニーズに応え日本初の底地特化型「地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)」へ8案件を売却(売却価格11,380,000千円)し私募リートの運用を開始いたしました。また、持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社(以下、「NRP」という。)の自己株式取得により、当社グループはNRPの議決権の過半数を保有することとなり、NRP及びその子会社10社、持分法適用関連会社1社が当社グループの関係会社として増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は26,614,078千円(前年同期比53.1%増)、経常利益は5,181,191千円(同7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,437,323千円(同78.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は25,204,212千円(前年同期比47.6%増)、セグメント利益は6,521,075千円(同10.0%減)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高420,367千円(同38.7%増)、セグメント利益は175,127千円(同146.3%増)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高193,804千円(前年同期は、3,555千円)、セグメント利益192,313千円(前年同期は、3,555千円)となりました。
④その他事業
その他事業(*)におきましては、売上高は851,694千円、セグメント利益は753,152千円となりました。
(*) 当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、当連結会計年度において、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社1社が当社グループの関係会社として増加しました。
これにより、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の3事業に「その他事業」を追加し、4事業としております。なお、その他事業では、海外PFI事業、娯楽事業(ゴルフ場の運営)を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、優良案件の仕入を加速し過去最高水準の販売用不動産を積み上げたこと、機関投資家の不動産運用ニーズに応え日本初の底地特化型「地主リート」へ8案件を売却(売却価格11,380,000千円)し、私募リートの運用を開始し適正な利益を得ることができたこと、及び金融機関からの資金調達が引き続き順調に行うことができたことにより、前連結会計年度に比べ1,606,651千円増加し13,574,693千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が7,968,514千円となり、負ののれん発生益が4,577,713千円発生したこと、段階取得に係る差損が1,787,271千円発生したこと、及び販売用不動産が6,100,801千円増加したこと等により減少した資金は、2,908,136千円(前年同期は5,615,702千円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入1,894,986千円があったこと等により増加した資金は、1,136,940千円(前年同期は2,316,423千円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、販売用不動産の売却促進により長期借入金の返済による支出は18,435,426千円となりましたが、更に一層仕入を促進したことにより長期借入れによる収入が22,158,000千円あったこと等により増加した資金は、3,394,811千円(前年同期は9,584,863千円増加)となりました。