訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生ずる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループによる会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用する会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当社グループの財政状態に関する分析
資産、負債、純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、地主リートを初めとする投資家への売却を促進した結果、現金及び預金が1,732,166千円増加するとともに、ニューリアルプロパティ株式会社(以下、「NRP」という。)を子会社化したこと及び仕入を更に加速して販売用不動産が9,029,205千円増加し過去最高水準となった結果、46,022,019千円(前年同期比29.9%増)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、NRPが連結子会社になったこと等により、投資有価証券が216,332千円減少したものの出資金が500,000千円増加し、関係会社株式が7,083,153千円増加した結果、10,770,621千円(同231.3%増)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、借入期間を長期化するという財務戦略を継続実施したことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の総額が1,810,660千円減少した結果、4,068,548千円(同34.1%減)となりました。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、過去最高水準の仕入を実施したことにより長期借入金が11,587,311千円増加した結果、32,845,674千円(同57.8%増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益6,437,323千円(同78.5%増)を計上し、19,878,418千円(同69.9%増)となり、自己資本比率は30.8%となりました。
(3) 当社グループの経営成績に関する分析
① 売上高、売上総利益、営業利益
当連結会計年度において、地主アセットマネジメント株式会社(当社連結子会社)が日本初の底地特化型の私募リートである地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)の運用(当社がスポンサー会社となりました。)を開始し、過去最大の売上高を実現いたしましたが、新会社の設立や今後のさらなる営業力強化のための人員増による人件費等の支出が先行したため減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,614,078千円(前年同期比53.1%増)、売上総利益は7,710,247千円(同3.8%増)、営業利益は4,843,487千円(同18.7%減)となりました。
② 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
想定通りの営業利益に、仕入れに要した金融費用の負担を加味した結果、当連結会計年度の経常利益は5,181,191千円(同7.9%減)となり、これに特別利益の負ののれん益を加味し親会社株主に帰属する当期純利益は6,437,323千円(同78.5%増)となりました。
(4) 当社グループのキャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、優良案件の仕入を加速し過去最高水準の販売用不動産を積み上げたこと、機関投資家の不動産運用ニーズに応え日本初の底地特化型の地主リートへ8案件を売却(売却価格11,380,000千円)し私募リートの運用を開始し適正な利益を得ることができたこと、及び金融機関からの資金調達が引き続き順調に行うことができたことにより、前連結会計年度に比べ1,606,651千円増加し13,574,693千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が7,968,514千円となり、負ののれん発生益が4,577,713千円発生したこと、段階取得に係る差損が1,787,271千円発生したこと、及び販売用不動産が6,100,801千円増加したこと等により減少した資金は、2,908,136千円(前年同期は5,615,702千円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入1,894,986千円があったこと等により増加した資金は、1,136,940千円(前年同期は2,316,423千円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、販売用不動産の売却促進により長期借入金の返済による支出は18,435,426千円となりましたが、更に一層仕入を促進したことにより長期借入れによる収入が22,158,000千円あったこと等により増加した資金は、3,394,811千円(前年同期は9,584,863千円増加)となりました。