訂正四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合(EU)離脱決定による金融市場への余波がとりあえず収まっているものの、世界経済の不透明感などや円高傾向が続いているため輸出製造業などの景況感がいっこうに上向かず、また、さえない消費を背景に小売業も景況感が盛り上がらない状況が続いております。
一方、不動産及び不動産金融業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策の維持や訪日外国人の増加などの背景が追い風となって、三大都市圏で地価の回復が続き、地方中核都市の地価の上昇も目立っており、当面は地価の緩やかな上昇が続くとの見方も依然多くありますが、不動産価格が高止まりしつつあるとの見方も出てきており、円高も相まって外国人投資家による不動産投資が慎重になってきているように思われます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第2四半期連結累計期間において予定どおり大阪市内の高収益案件を売却(平成28年9月29日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご覧ください。)するとともに、即戦力の営業社員を増強し優良案件の仕入を加速しております。また、当社グループにおきましては、持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社(以下「NRP」といいます。)による自己株式取得により、当社グループが保有しているNRP株式の議決権所有割合が72.09%となり、NRP及びその子会社10社、持分法適用関連会社2社が当社グループの関係会社として増加しました。このことにより、第1四半期連結累計期間において、負ののれん発生益(特別利益)4,577,713千円、段階取得に係る差損(特別損失)1,787,271千円の差引き2,790,442千円の利益のプラス要因となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,575,988千円(前年同四半期比20.9%減)、営業利益は1,714,992千円(同69.2%減)、経常利益は2,020,330千円(同62.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,150,823千円(同16.5%増)となりました。
なお、日本初の底地特化型「地主リート」組成に向けて非上場オープンエンド型不動産投資法人「地主プライベートリート投資法人」の設立に向けて本格的な着手を行い、平成28年9月28日に設立、同10月17日付で登録が完了いたしております(同10月18日付「日本初の底地特化型『地主プライベートリート投資法人』の設立に関するお知らせ」をご覧ください。)。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は8,880,591千円(前年同四半期比25.7%減)、セグメント利益2,505,560千円(同59.2%減)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は160,207千円(前年同四半期比7.0%増)、セグメント利益は40,213千円(同15.1%増)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は277千円(前年同四半期比91.5%減)、セグメント利益は277千円(同91.5%減)となりました。
④その他事業
その他事業(*)におきましては、売上高は562,911千円、セグメント利益は503,016千円となりました。
(*)当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部
を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及び
その子会社10社、持分法適用関連会社2社が当社グループの関係会社として増加しました。
なお、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要
性が低下したため、当第2四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。
これにより、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の3事業に「その他事業」を追加し、
4事業としております。なお、その他事業では、海外PFI事業、娯楽事業(ゴルフ場の運営)を行って
おります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、12,566,063千円増加の51,256,624千円となりました。これは主な要因として、優良案件の仕入を加速したことにより、現金及び預金が182,458千円減少するとともに販売用不動産が6,577,361千円増加し、さらにニューリアルプロパティ株式会社及びその子会社を新たに連結子会社化したことにより関係会社株式が6,442,339千円増加しております。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、7,582,303千円増加の34,572,193千円となりました。この主な要因として、1年内返済予定の長期借入金が1,891,701千円減少したものの、短期借入金が503,580千円、長期借入金が9,919,994千円増加したことによります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,150,823千円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ、4,983,760千円増加し16,684,431千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.1%から当第2四半期連結会計期間末は28.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ295,476千円減少し11,672,565千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
販売用不動産の取得等による営業活動の結果、減少した資金は、4,247,696千円(前年同四半期は、3,321,237千円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得等による投資活動の結果、増加した資金は、1,522,690千円(前年同四半期は、96,734千円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
仕入の促進等により返済金額以上に短期借入金及び長期借入金を増やした財務活動の結果、増加した資金は、2,501,223千円(前年同四半期は、394,827千円増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
第1四半期連結会計期間からニューリアルプロパティ株式会社及びその子会社のあわせて10社が当社の連結の範囲に含まれたことにより、当社グループの従業員数は著しく増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の従業員数はニューリアルプロパティ株式会社及びその子会社の従業員数36人とあわせて合計69人となっております。