四半期報告書-第18期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの国内需要の持ち直しを反映して緩やかな回復基調が続いております。また世界経済は、米国政府の政策次第では不確実性が増し下振れするリスクがあるものの緩やかな拡大を続けております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、不動産市況は総じて底堅く推移しており、特に首都圏でのオフィス需要や近畿圏での新築マンション販売は堅調であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間において、人員の拡充、「地主プライベートリート投資法人」の運用開始に伴う知名度向上等の効果や「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大により、将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,466,414千円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は224,743千円(同27.9%増)、経常利益は275,299千円(同4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183,872千円(同93.8%減)となりました。
なお、上述しました親会社株主に帰属する四半期純利益の主な変動要因は、前年同四半期連結累計期間においてニューリアルプロパティ株式会社を子会社化したことに起因して、負ののれん発生益(特別利益)4,577,713千円、段階取得に係る差損(特別損失)1,787,271千円の差引き2,790,442千円の利益が生じておりましたが、当第1四半期連結累計期間において当該利益の発生がなかったことによるものです。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
不動産投資事業におきましては、売上高は3,259,301千円(前年同四半期比5.9%減)、セグメント利益は787,153千円(同75.3%増)となりました。
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は97,185千円(同23.3%増)、セグメント利益は32,285千円(同57.2%増)となりました。
企画・仲介事業におきましては、売上高及びセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期連結累計期間における売上高は138千円、セグメント利益は138千円となっております。
その他事業(*)におきましては、売上高は123,926千円(前年同四半期比65.9%減)、セグメント利益は99,289千円(同70.5%減)となりました。
(*)その他事業では、海外PFI事業、娯楽事業(ゴルフ場の運営)を行っております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,464,072千円増加の60,256,713千円となりました。これは主な要因として優良物件の仕入が進展したことにより販売用不動産が5,240,387千円増加いたしましたが、法人税等の納税、配当金の支払い等により現金及び預金が1,999,012千円減少したことによります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,270,996千円増加の41,185,219千円となりました。これは主な要因として販売用不動産の仕入の進展により長期借入金が5,525,416千円増加したことによります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が183,872千円となったものの剰余金の配当982,446千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ806,924千円減少し19,071,494千円となり、自己資本比率は27.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大のため営業要員の拡充及び組織管理の強化等により従業員が前連結会計年度末に比べ12名増加し81名となりました。
なお、事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通の人数としております。
また、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社は業容の拡大のため営業要員の拡充及び組織管理の強化等により従業員が前連結会計年度末に比べ8名増加し35名となりました。
なお、事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通の人数としております。
また、従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。