訂正有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生ずる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループによる会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用する会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当社グループの財政状態に関する分析
資産、負債、純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、販売用不動産の新しい形の「JINUSHIファンド」やケネディクス株式会社(東証一部上場)が設立した商業施設特化型のJ-REITへの売却が進展したことから販売用不動産が4,041,355千円減少しましたが、当該売却が促進できたこと及び平成26年12月26日に東京証券取引所市場第一部上場及び名古屋証券取引所市場第一部指定の際に実施した公募増資による4,458,900千円資金調達をすることができたことにより、現金及び預金が7,349,245千円増加し、23,423,776千円(前年同期比16.2%増)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、投資有価証券が287,877千円増加したこと等により、680,393千円(同103.6%増)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、販売用不動産の売却促進により短期借入金が809,000千円及び1年内返還予定の預り保証金が327,762千円減少いたしましたが、1年内返済予定の長期借入金が5,580,752千円増加したことから、7,890,657千円(同217.6%増)となりました。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高も、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替及び販売用不動産の売却促進により、長期借入金が8,062,639千円減少し、7,702,891千円(同51.2%減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、公募増資による資金調達及び新株予約権の行使により資本金が2,274,300千円、資本剰余金が2,274,300千円それぞれ増加するとともに、当期純利益1,863,804千円(同179.6%増)を計上し、8,510,620千円(同281.3%増)となり、自己資本比率は34.9%となりました。
(3) 当社グループの経営成績に関する分析
① 売上高、売上総利益、営業利益
当連結会計年度は、地道な営業活動が功を奏し、新しい形の「JINUSHIファンド」の開拓に傾注し複数の購入先を発掘するとともに、安定した売却先を確保するため、平成26年10月にケネディクス株式会社(東証一部上場)が設立した商業施設特化型のJ-REIT事業へ参画し、平成27年2月より基本協定書に基づいて売却を開始しました。これらにより当社の競争力がさらに強化され当初計画を上回る過去最高水準の経営成績を上げることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,252,341千円(前年同期比50.1%増)、売上総利益は4,653,143千円(同104.8%増)、営業利益は3,547,561千円(同146.3%増)となりました。
② 経常利益、当期純利益
当初の予想を上回る営業利益に、本格化した仕入れによって増加した金融費用の負担を加味した結果、当連結会計年度の経常利益は2,987,232千円(同206.9%増)、当期純利益は1,863,804千円(同179.6%増)となりました。
(4) 当社グループのキャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、販売用不動産の販売促進を行ったこと及び平成26年12月26日に東京証券取引所市場第一部上場及び名古屋証券取引所市場第一部指定の際に実施した公募増資による資金調達を行ったことにより増加いたしました。引き続き金融機関からの資金調達を順調に行うことができたこと、及び適正な利益を得ることができたため、前連結会計年度に比べ7,367,744千円増加し10,315,304千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が2,972,527千円となり、主に保有するたな卸資産(販売用不動産)が4,041,355千円減少したことにより増加した資金は、6,608,107千円(前年同期は11,898,330千円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、投資有価証券311,253千円の取得等により減少した資金は、328,787千円(前年同期は87,978千円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、金融機関からの短期借入金が809,000千円減少、長期借入金が2,481,886千円減少いたしましたが、公募増資等により4,548,600千円資金調達を行ったことにより増加した資金は、1,088,423千円(前年同期は12,655,238千円増加)となりました。