四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響はあったもののその影響は想定内であり、落ち込んだ消費は確実に持ち直しております。一方、米国経済は、この冬の記録的な寒波の影響で国内総生産はマイナスに沈んだものの天候が正常化した春先以降は緩やかに回復基調にあります。ただ、新興国を中心に回復ペースは鈍く緩慢であり、地域紛争等の広がりにより地政学リスクが高まっており、景気の下押し要因になる恐れがあります。
不動産及び不動産金融業界におきましては、マンション・住宅は駆け込み需要の反動減や建設費の上昇が続く中、オフィスの賃料は上昇に転じており、外資だけでなく国内法人による不動産取引は拡大しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度において来期以降に売上が見込める優良案件の仕入に注力するとともに新しい形の「JINUSHIファンド」の開拓に傾注し複数の購入先を発掘いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は不動産投資事業において予定していた売上が7月にずれ込んだことから151,655千円(前年同四半期比1.2%増)となり、営業損失は141,062千円(前年同四半期は営業損失85,706千円)、経常損失269,673千円(前年同四半期は経常損失115,779千円)、四半期純損失は173,593千円(前年同四半期は四半期純損失78,443千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
不動産投資事業におきましては、売上高は73,469千円(前年同四半期比301.1%増)、セグメント利益は23,506千円(前年同四半期比447.4%増)となりました。
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は71,547千円(前年同四半期比9.3%減)、セグメント利益は10,070千円(前年同四半期比52.9%減)となりました。
企画・仲介事業におきましては、売上高は6,638千円(前年同四半期比87.4%減)、セグメント利益は5,363千円(前年同四半期比89.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85,277千円増加の20,574,466千円となりました。これは主な要因として現金及び預金が342,250千円減少したものの、販売用不動産が62,622千円増加、前渡金が291,117千円増加、繰延税金資産(流動資産その他)が95,264千円増加したことによります。負債の部は前連結会計年度末に比べ、434,545千円増加の18,691,460千円となりました。これは主な要因として短期借入金が1,000,000千円減少、未払法人税等が280,324千円減少したものの長期借入金が1,621,166千円増加したことによります。純資産は四半期純損失が173,593千円となったこと及び剰余金の配当175,278千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ349,267千円減少し1,883,005千円となり、自己資本比率は8.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。