#1 対処すべき課題（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、総資産利益率(ROA)といった経営の効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2014/10/31 15:51
#2 業績等の概要: 不動産及び不動産金融業界におきましては、安倍政権の経済政策(アベノミクス)を支えに不動産市況は活況を呈し、また、2020年の東京オリンピック開催が決定したこともあり、東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに地価の上昇基調が強まっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度において、来期以降に売上が見込める東京都渋谷区神宮前案件を筆頭に優良案件の仕入れを加速するとともに、新しい形の「JINUSHIファンド」の発掘に傾注することで、過去最高水準の利益を実現することができました。この結果、当連結会計年度の売上高は10,828,795千円(前年同期比64.8%増)、経常利益は973,302千円(同110.6%増)、当期純利益は666,706千円(同109.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#3 財務制限条項に関する注記: ア.借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
イ.借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度末の借入残高5,550,000千円について、下記の財務制限条項が付されております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経常利益、当期純利益
当初の予想を上回る営業利益に、本格化した仕入れが加速することによって増加した金融費用の負担を加味した結果、当連結会計年度の経常利益は973,302千円(同110.6%増)、当期純利益は666,706千円(同109.7%増)となりました。
(4) 当社グループのキャッシュ・フローに関する分析
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