売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	151,655	9,220,926	9,315,514	16,252,341
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△269,673	1,250,550	907,369	2,972,527

(注)平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「企画・仲介事業」は、企画事業、仲介事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井住友ファイナンス&リース株式会社	7,768,000	不動産投資事業
合同会社JINUSHI CSF	3,400,000	不動産投資事業
ケネディクス商業リート投資法人	2,685,000	不動産投資事業

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#4 事業等のリスク

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント別の業績につきましては、従来、「不動産ソリューション事業」、「デベロッパー・エージェント事業」及び「その他事業」の3区分で報告しておりましたが、第13期連結会計年度より、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」の3区分に変更しており、連結会計年度の経営指標等の推移は変更後の区分に基づいております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/08/17 12:03

#6 対処すべき課題（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)といった経営の効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#7 業績等の概要

不動産及び不動産金融業界におきましては、アベノミクス効果もあって東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに地価の上昇基調が強まっており、また昨年10月31日の日銀による追加金融緩和政策の実施による一段の円安などを背景に海外からの不動産投資が拡大、不動産取引が活発化し、当業界は引き続き活況を呈しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度において、地道な営業活動が功を奏し、新しい形の「JINUSHIファンド」の開拓に傾注し複数の購入先を発掘するとともに、安定した売却先を確保するため、平成26年10月にケネディクス株式会社(東証一部上場)が設立した商業施設特化型のJ-REIT事業へ参画し、平成27年2月より基本協定書に基づいて売却を開始しました。従いまして安定した売却先が確保できたことで、ますます優良物件の仕入に傾注することができるようになりました。また、平成26年12月26日に東京証券取引所市場第一部上場及び名古屋証券取引所市場第一部指定を果たすとともに公募増資により4,458,900千円資金調達をすることができました。この結果、当連結会計年度の売上高は16,252,341千円(前年同期比50.1%増)、経常利益は2,987,232千円(同206.9%増)、当期純利益は1,863,804千円(同179.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2016/08/17 12:03

#8 生産、受注及び販売の状況

(3) 販売実績
当連結会計年度における各セグメントの売上高は、次のとおりであります。

2016/08/17 12:03

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、地道な営業活動が功を奏し、新しい形の「JINUSHIファンド」の開拓に傾注し複数の購入先を発掘するとともに、安定した売却先を確保するため、平成26年10月にケネディクス株式会社(東証一部上場)が設立した商業施設特化型のJ-REIT事業へ参画し、平成27年2月より基本協定書に基づいて売却を開始しました。これらにより当社の競争力がさらに強化され当初計画を上回る過去最高水準の経営成績を上げることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,252,341千円(前年同期比50.1%増)、売上総利益は4,653,143千円(同104.8%増)、営業利益は3,547,561千円(同146.3%増)となりました。
② 経常利益、当期純利益

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