#1 対処すべき課題（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)といった経営の効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#2 業績等の概要: 不動産及び不動産金融業界におきましては、アベノミクス効果もあって東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに地価の上昇基調が強まっており、また昨年10月31日の日銀による追加金融緩和政策の実施による一段の円安などを背景に海外からの不動産投資が拡大、不動産取引が活発化し、当業界は引き続き活況を呈しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度において、地道な営業活動が功を奏し、新しい形の「JINUSHIファンド」の開拓に傾注し複数の購入先を発掘するとともに、安定した売却先を確保するため、平成26年10月にケネディクス株式会社(東証一部上場)が設立した商業施設特化型のJ-REIT事業へ参画し、平成27年2月より基本協定書に基づいて売却を開始しました。従いまして安定した売却先が確保できたことで、ますます優良物件の仕入に傾注することができるようになりました。また、平成26年12月26日に東京証券取引所市場第一部上場及び名古屋証券取引所市場第一部指定を果たすとともに公募増資により4,458,900千円資金調達をすることができました。この結果、当連結会計年度の売上高は16,252,341千円(前年同期比50.1%増)、経常利益は2,987,232千円(同206.9%増)、当期純利益は1,863,804千円(同179.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#3 財務制限条項に関する注記: ア.借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
イ.借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度末の借入残高5,550,000千円について、下記の財務制限条項が付されております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経常利益、当期純利益
当初の予想を上回る営業利益に、本格化した仕入れによって増加した金融費用の負担を加味した結果、当連結会計年度の経常利益は2,987,232千円(同206.9%増)、当期純利益は1,863,804千円(同179.6%増)となりました。
(4) 当社グループのキャッシュ・フローに関する分析
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