このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間におきまして、平成28年4月に私募リートの運用を目的に当社100%出資子会社として設立いたしました地主アセットマネジメント株式会社(以下、「地主AM」という。)が、日本初の底地特化型「地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)」を平成28年9月に設立するとともに翌10月に登録が完了いたしました。また、この間も優良案件の仕入をより一層加速するとともに案件の売却活動も積極的に継続いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,999,689千円(前年同期比15.7%減)、営業利益は1,984,587千円(同64.0%減)、経常利益は2,442,710千円(同53.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,578,904千円(同29.9%増)となりました。
なお、平成28年11月22日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社、地主AM及び地主リート間で「スポンサーサポート契約」を締結し当社がスポンサー会社となりました。このスポンサーサポート契約に基づいて平成29年1月13日に当社グループから地主リートへ8案件を売却(売却価格11,380,000千円)し、機関投資家の不動産運用ニーズに応え、私募リートの運用を開始いたしております。
2017/02/14 10:20