地主（3252）の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: -7934万
2010年12月31日: 1億2876万
2011年12月31日 +419.88%: 6億6943万
2012年12月31日: -2億6803万
2013年12月31日: 7億1280万
2014年12月31日 +94.77%: 13億8834万
2015年12月31日 +296.72%: 55億782万
2016年12月31日 -63.97%: 19億8458万
2017年12月31日 -56.69%: 8億5957万
2018年12月31日 +76.48%: 15億1700万
2019年12月31日 +74.89%: 26億5307万
2021年9月30日 +35.47%: 35億9400万
2022年9月30日 +2.53%: 36億8500万
2023年9月30日 +63.96%: 60億4200万
2024年9月30日 +19.36%: 72億1200万
2025年9月30日 -40.47%: 42億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注3)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/11/14 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外PFI事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注3)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/11/14 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、「JINUSHIビジネス(※)を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当第3四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25,210百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は6,042百万円(同63.9%増)、経常利益は5,988百万円(同61.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,678百万円(同246.6%増)となりました。当四半期決算時点で、2023年8月10日に発表した2023年連結業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円を超過するなど、順調に進捗しております。
引き続き、中期経営計画(2022年12月期～2026年12月期)の達成、並びにESG方針に沿ったESGロードマップに記載の計画達成に向けて推進してまいります。
2023/11/14 10:00