3252 地主

3252
2026/04/03
時価
745億円
PER 予
8.93倍
2010年以降
0.6-23.83倍
(2010-2025年)
PBR
1.52倍
2010年以降
0.3-6.04倍
(2010-2025年)
配当 予
3.76%
ROE 予
17.05%
ROA 予
6.69%
資料
Link
CSV,JSON

地主(3252)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
10億3322万
2009年3月31日
-4億946万
2010年3月31日
6億711万
2011年3月31日 -47.53%
3億1852万
2012年3月31日 +134.36%
7億4648万
2013年3月31日 -28.88%
5億3086万
2014年3月31日 +171.35%
14億4052万
2015年3月31日 +146.27%
35億4756万
2016年3月31日 +67.88%
59億5554万
2017年3月31日 -18.67%
48億4348万
2018年3月31日 -23.94%
36億8404万
2019年3月31日 +20.7%
44億4682万
2020年3月31日 +17.94%
52億4467万
2020年12月31日 -53.85%
24億2037万
2021年12月31日 +126.2%
54億7500万
2022年12月31日 +17.1%
64億1100万
2023年12月31日 -4.01%
61億5400万
2024年12月31日 +41%
86億7700万
2025年12月31日 -0.85%
86億300万

個別

2008年3月31日
10億3543万
2009年3月31日
-4億989万
2010年3月31日
2億7199万
2011年3月31日 -82.75%
4691万
2012年3月31日 +151.84%
1億1814万
2013年3月31日 +355%
5億3756万
2014年3月31日 +74.67%
9億3896万
2015年3月31日 +176.3%
25億9440万
2016年3月31日
-6293万
2017年3月31日
42億2091万
2018年3月31日 -15.83%
35億5294万
2019年3月31日 +26.14%
44億8166万
2020年3月31日 +26.31%
56億6068万
2020年12月31日 -54.12%
25億9695万
2021年12月31日 +84.45%
47億9000万
2022年12月31日 -1.52%
47億1700万
2023年12月31日 +24.27%
58億6200万
2024年12月31日 +9.48%
64億1800万
2025年12月31日 +9.83%
70億4900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)アセットマネジメント収益+不動産賃貸収益+その他収益(プロパティマネジメント収益+サブリース収益+運営管理収益)
2026/03/23 15:35
#2 セグメント表の脚注(連結)
(*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)不動産投資事業における保有中の賃貸収益+不動産賃貸事業+資産運用事業
2026/03/23 15:35
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額140百万円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2026/03/23 15:35
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額164百万円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2026/03/23 15:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/23 15:35
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
0102010_004.pngそのような状況下、当連結会計年度におきましても、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は76,327百万円(前連結会計年度比33.7%増)、営業利益は8,603百万円(同0.8%減)、経常利益は7,191百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,369百万円(同21.1%増)となりました。
当社が重視している親会社株主に帰属する当期純利益については、5期連続で増益となり、過去最高益を更新するとともに、2022年2月に発表した現・中計の2026年12月期目標である、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を1年前倒しで達成いたしました。
2026/03/23 15:35

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