地主(3252)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 10億3322万
- 2009年3月31日
- -4億946万
- 2010年3月31日
- 6億711万
- 2011年3月31日 -47.53%
- 3億1852万
- 2012年3月31日 +134.36%
- 7億4648万
- 2013年3月31日 -28.88%
- 5億3086万
- 2014年3月31日 +171.35%
- 14億4052万
- 2015年3月31日 +146.27%
- 35億4756万
- 2016年3月31日 +67.88%
- 59億5554万
- 2017年3月31日 -18.67%
- 48億4348万
- 2018年3月31日 -23.94%
- 36億8404万
- 2019年3月31日 +20.7%
- 44億4682万
- 2020年3月31日 +17.94%
- 52億4467万
- 2020年12月31日 -53.85%
- 24億2037万
- 2021年12月31日 +126.2%
- 54億7500万
- 2022年12月31日 +17.1%
- 64億1100万
- 2023年12月31日 -4.01%
- 61億5400万
- 2024年12月31日 +41%
- 86億7700万
- 2025年12月31日 -0.85%
- 86億300万
個別
- 2008年3月31日
- 10億3543万
- 2009年3月31日
- -4億989万
- 2010年3月31日
- 2億7199万
- 2011年3月31日 -82.75%
- 4691万
- 2012年3月31日 +151.84%
- 1億1814万
- 2013年3月31日 +355%
- 5億3756万
- 2014年3月31日 +74.67%
- 9億3896万
- 2015年3月31日 +176.3%
- 25億9440万
- 2016年3月31日
- -6293万
- 2017年3月31日
- 42億2091万
- 2018年3月31日 -15.83%
- 35億5294万
- 2019年3月31日 +26.14%
- 44億8166万
- 2020年3月31日 +26.31%
- 56億6068万
- 2020年12月31日 -54.12%
- 25億9695万
- 2021年12月31日 +84.45%
- 47億9000万
- 2022年12月31日 -1.52%
- 47億1700万
- 2023年12月31日 +24.27%
- 58億6200万
- 2024年12月31日 +9.48%
- 64億1800万
- 2025年12月31日 +9.83%
- 70億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。2026/03/23 15:35
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)アセットマネジメント収益+不動産賃貸収益+その他収益(プロパティマネジメント収益+サブリース収益+運営管理収益) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。2026/03/23 15:35
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)不動産投資事業における保有中の賃貸収益+不動産賃貸事業+資産運用事業 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- この見積りの変更による増加額140百万円を資産除去債務残高に加算しております。2026/03/23 15:35
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- この見積りの変更による増加額164百万円を資産除去債務残高に加算しております。2026/03/23 15:35
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/23 15:35
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/03/23 15:35
そのような状況下、当連結会計年度におきましても、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は76,327百万円(前連結会計年度比33.7%増)、営業利益は8,603百万円(同0.8%減)、経常利益は7,191百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,369百万円(同21.1%増)となりました。
当社が重視している親会社株主に帰属する当期純利益については、5期連続で増益となり、過去最高益を更新するとともに、2022年2月に発表した現・中計の2026年12月期目標である、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を1年前倒しで達成いたしました。