このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第2四半期連結累計期間において、人員の拡充、「地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)」の運用に伴う知名度向上等の効果や「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大により、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、計画どおり推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,436,599千円(前年同四半期比43.2%減)、営業利益は198,002千円(同88.5%減)、経常損失は246,434千円(前年同四半期は、経常利益2,020,330千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は202,886千円(同親会社株主に帰属する四半期純利益4,150,823千円)と、総じて計画どおりとなりました。
これら前年同四半期に比べ減収減益となっている主な要因は次のとおりです。①売上高及び営業利益につきましては、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は地主リートを中心に計画を立てており、地主リートへの売却は第4四半期に集中する見込みであること。②経常損益につきましては、当第2四半期連結累計期間におきまして持分法による投資損失を133,579千円(前年同四半期は持分法による投資利益648,453千円)計上したこと。これはニューリアルプロパティ株式会社の海外子会社(オーストラリア)における借入金の金利上昇による評価損が発生したものです。③親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、前述の要因に加えまして、前年同四半期連結累計期間においてニューリアルプロパティ株式会社を子会社化したことに起因して、負ののれん発生益(特別利益)4,577,713千円、段階取得に係る差損(特別損失)1,787,271千円の差引き2,790,442千円の利益が生じておりましたが、当第2四半期連結累計期間において当該利益の発生がなかったことによるものです。
2017/11/13 10:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
