固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2018/01/19 15:42

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,889千円	3,119千円
工具、器具及び備品	1,480	-
計	5,369	3,119

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
e>新たにニューリアルプロパティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニューリアルプロパティ社株式の取得価額とニューリアルプロパティ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,735,838	千円
固定資産	11,819,968
流動負債	△275,186

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

れております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	193,072千円	82,371千円
固定資産-投資その他の資産その他(繰延税金資産)	6,861	7,212
流動負債-その他(繰延税金負債)	-	184,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、地主リートを初めとする投資家への売却を促進した結果、現金及び預金が1,732,166千円増加するとともに、ニューリアルプロパティ株式会社(以下、「NRP」という。)を子会社化したこと及び仕入を更に加速して販売用不動産が9,029,205千円増加し過去最高水準となった結果、46,022,019千円(前年同期比29.9%増)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、NRPが連結子会社になったこと等により、投資有価証券が216,332千円減少したものの出資金が500,000千円増加し、関係会社株式が7,083,153千円増加した結果、10,770,621千円(同231.3%増)となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2018/01/19 15:42

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	ニューリアルプロパティ株式会社
	当連結会計年度
流動資産合計	5,845,878
固定資産合計	9,333,963

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引

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