#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,979千円増加しております。
2018/01/19 15:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,979千円増加しており
ます。
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#3 業績等の概要: 不動産及び不動産金融業界におきましては、首都圏での人手不足が拡大しており、新築マンションの価格は高止まりし敬遠され売れ行きが悪化している模様であります。ただ地価は今後も緩やかに上がる見通しであるものの、バブル期のように一斉に上がるようなことはなさそうであります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、機関投資家の不動産運用ニーズに応え日本初の底地特化型「地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)」へ8案件を売却(売却価格11,380,000千円)し私募リートの運用を開始いたしました。また、持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社(以下、「NRP」という。)の自己株式取得により、当社グループはNRPの議決権の過半数を保有することとなり、NRP及びその子会社10社、持分法適用関連会社1社が当社グループの関係会社として増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は26,614,078千円(前年同期比53.1%増)、経常利益は5,181,191千円(同7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,437,323千円(同78.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)といった経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
想定通りの営業利益に、仕入れに要した金融費用の負担を加味した結果、当連結会計年度の経常利益は5,181,191千円(同7.9%減)となり、これに特別利益の負ののれん益を加味し親会社株主に帰属する当期純利益は6,437,323千円(同78.5%増)となりました。
(4) 当社グループのキャッシュ・フローに関する分析
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