売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,958	26,624	39,685	56,177
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,365	2,442	3,659	4,927

2025/03/27 16:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「企画・仲介事業」は、企画事業、仲介事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。2025/03/27 16:35

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
地主プライベートリート投資法人	13,161	不動産投資事業サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
DREAMプライベートリート投資法人	8,790	不動産投資事業サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
SMFLみらいパートナーズ株式会社	7,480	不動産投資事業

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#5 事業等のリスク

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント別の業績につきましては、従来、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」の3区分としておりました。第17期から第19期についてはニューリアルプロパティ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の3事業に「その他事業」を追加し、4事業としておりましたが、第20期から当該「その他事業」は重要性が乏しくなった為、セグメントの区分を見直し、「その他」の区分にしており、報告セグメントを3事業としております。連結会計年度の経営指標等の推移は変更後の区分に基づいております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/27 16:35

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 16:35

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2026年12月期の計画数値)

売上高	1,000億円
当期純利益	70億円
地主リート資産規模	3,000億円程度
ROE	13%程度
自己資本比率	30%以上

(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、足下では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、個人消費は減少し、一部の企業の経済活動が停滞をきたすなど、景気の先行きについては引き続き慎重な姿勢がみられます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の一部を、自己資金の活用により、売却せずに保有することで、安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を拡大し、当連結会計年度末の固定資産(土地)残高(連結)は16,994百万円となりました。当社は独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」により、追加投資がかからず、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産金融商品を開発し、売却する、いわゆるフロービジネスによって大半の売上、利益を計上してきました。自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができる当社商品へのニーズは根強く、底地マーケットは更に拡大していくものと考えております。一方、将来の予期せぬマーケット環境の変動に備え、より安定した事業構造への変革を図る必要があると考え、保有する現預金を一部活用することで、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品を長期保有し、安定的な収益の拡大により事業構造の安定化を推し進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は56,177百万円、営業利益は5,475百万円、経常利益は5,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,124百万円となりました。
当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」といいます。)との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2022年1月7日にJINUSHIビジネスによる不動産金融商品を3物件売却(売却価格4,915百万円)しております。

2025/03/27 16:35

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2025/03/27 16:35

#12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社
JINUSHI USA INC.
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
ニューリアルプロパティ株式会社
クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド
クマガイ オーストラリア PTY.リミテッド
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
(3) 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において株式の取得により1社増加し、会社清算により2社減少しております。
(株式の取得により含めたもの)
株式会社ツノダ
(会社清算により除外したもの)
エヌアールピー ホールディングス コーポレーション
ケージー ランド ニューヨーク コーポレーション2025/03/27 16:35

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
(3) 連結の範囲に関する事項

2025/03/27 16:35

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	トンネルホールディングスPTY.リミテッド
	当連結会計年度
売上高	6,666
税引前当期純損失金額	296

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引

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