売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,239,046	18,496,075	29,886,985
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	861,426	1,453,882	2,156,881

(注)当連結会計年度(2020年12月期)は、決算期変更に伴い変則的な決算になっております。このため、第3四半期連結累計期間および第4四半期連結会計期間については記載しておりません。

2025/03/27 16:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「企画・仲介事業」は、企画事業、仲介事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/03/27 16:22

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エムエル・エステート株式会社	10,023,720	不動産投資事業サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業企画・仲介事業
芙蓉総合リース株式会社	7,182,200	不動産投資事業サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
株式会社九州リースサービス	4,014,240	不動産投資事業サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

2025/03/27 16:22

#4 事業等のリスク

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント別の業績につきましては、従来、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」の3区分としておりました。第17期から第19期についてはニューリアルプロパティ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の3事業に「その他事業」を追加し、4事業としておりましたが、第20期から当該「その他事業」は重要性が乏しくなった為、セグメントの区分を見直し、「その他」の区分にしており、報告セグメントを3事業としております。連結会計年度の経営指標等の推移は変更後の区分に基づいております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/27 16:22

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 16:22

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主価値を最大化する立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、売上高経常利益率、総資産利益率(ROA)、総資産回転率、自己資本比率、自己資本利益率(ROE)といった経営の収益性及び効率性に関する指標を重視した事業運営に留意しております。

	前期(2020年3月期)	当期(2020年12月期)
売上高総利益率	12.3%	16.8%
売上高経常利益率	6.2%	7.2%
総資産利益率(ROA)	3.6%	2.3%

(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2020年12月24日に「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の一部を、自己資金の活用により、売却せずに保有することで、安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を開始することを決定しました。当社は独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」により、追加投資がかからず、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資商品を開発し、売却する、いわゆるフロービジネスによって大半の売上、利益を計上してきました。自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができる当社商品へのニーズは根強く、底地マーケットは更に拡大していくものと考えております。一方、将来の予期せぬマーケット環境の変動に備え、より安定した事業構造への変革を図る必要があると考え、保有する現預金を一部活用することで「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を長期保有し、安定的な収益の拡大により事業構造の安定化を推し進めてまいります。
以上の結果、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度(9ヶ月間)の売上高は29,886,985千円、営業利益は2,420,379千円、経常利益は2,157,139千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,644,560千円となりました。
当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2021年1月8日に「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を11案件売却(売却価格12,585,000千円)しております。地主リートは機関投資家を対象とした新投資口の発行(増資)及び借入金を原資として本11案件を取得し、この第5回目の増資により地主リートの資産規模は設立当初掲げた「運用開始5年目に1,000億円以上の資産規模」を達成しております。

2025/03/27 16:22

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2025/03/27 16:22

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	トンネルホールディングスPTY.リミテッド
	当連結会計年度

流動資産合計	22,496,926
売上高	7,959,112
税引前当期純損失金額	1,010,279

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.関連当事者との取引

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