- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した2,867,071千円を含んでおります。
【関連情報】
2025/03/27 16:22- #2 セグメント表の脚注(連結)
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した2,867,071千円を含んでおります。
2025/03/27 16:22- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等(工具、器具及び備品等)であります。
2025/03/27 16:22- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~39年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2025/03/27 16:22 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/03/27 16:22 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2025/03/27 16:22- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/03/27 16:22- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,834,331千円減少の71,220,442千円となりました。これは主に保有する販売用不動産の残高が5,105,250千円減少したことによりますが、早期売却等による財務体質の強化に取り組んだ一方で、長期賃貸事業を開始し、不動産投資商品となった販売用不動産の一部を固定資産(土地)に振り替えたこと等によります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4,804,985千円減少の46,379,073千円となりました。これは主に販売用不動産の売却に伴う借入金の返済により、借入金の総額が3,284,440千円減少したこと等によります。
2025/03/27 16:22- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産への振替(2,867,071千円)であります。
3.期末時価は、社外の鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2025/03/27 16:22- #10 追加情報、財務諸表(連結)
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ2,867,071千円を振替えております。
2025/03/27 16:22- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
2025/03/27 16:22- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/03/27 16:22- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~39年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2025/03/27 16:22 - #14 重要な非資金取引の内容(連結)
1 重要な非資金取引の内容
(1)
固定資産への振替
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) |
| 保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産への振替の額 | -千円 | 2,867,071千円 |
2025/03/27 16:22- #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| トンネルホールディングスPTY.リミテッド |
| 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 22,496,926 |
| 固定資産合計 | 22,144,547 |
| |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.関連当事者との取引
2025/03/27 16:22