半期報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年4月8日開催の当社取締役会において当社の連結子会社である合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント及び合同会社セントラルイーストの合計6社(以下、「対象会社」という。)を吸収合併(簡易合併)することを決議し、2025年5月12日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①存続会社 :会社名称 当社(地主株式会社)
事業の内容 不動産投資事業、不動産賃貸事業、資産運用事業
②消滅会社 :会社名称 合同会社市ヶ谷インベストメント
事業の内容 株式、債権、不動産等への投資業務
会社名称 丸の内土地開発合同会社
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 神宮前キャピタル合同会社
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 合同会社エヌ・ワイ・ランド
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 合同会社エイチ・ケー・インベストメント
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 合同会社セントラルイースト
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、有価証券の保有及びその他の投資事業
③企業結合日 :2025年5月12日
④企業結合の法的形式 :当社を存続会社とし対象会社を消滅会社とする吸収合併
⑤企業結合後企業の名称 :地主株式会社
⑥取引の目的を含む取引の概要:本合併は、2016年に100%子会社化したニューリアルプロパティ株式
会社の清算結了に向けた手続きの一環として決議・実行したもので
あります。ニューリアルプロパティ株式会社の株式取得の際、対象
会社にて株式を分割保有するスキームを採用しておりましたが、対
象会社が、その役割を終えたことを踏まえ、本合併を決定いたしま
した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)非支配株主との取引にかかる親会社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年4月8日開催の当社取締役会において当社の連結子会社である合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント及び合同会社セントラルイーストの合計6社(以下、「対象会社」という。)を吸収合併(簡易合併)することを決議し、2025年5月12日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①存続会社 :会社名称 当社(地主株式会社)
事業の内容 不動産投資事業、不動産賃貸事業、資産運用事業
②消滅会社 :会社名称 合同会社市ヶ谷インベストメント
事業の内容 株式、債権、不動産等への投資業務
会社名称 丸の内土地開発合同会社
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 神宮前キャピタル合同会社
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 合同会社エヌ・ワイ・ランド
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 合同会社エイチ・ケー・インベストメント
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 合同会社セントラルイースト
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、有価証券の保有及びその他の投資事業
③企業結合日 :2025年5月12日
④企業結合の法的形式 :当社を存続会社とし対象会社を消滅会社とする吸収合併
⑤企業結合後企業の名称 :地主株式会社
⑥取引の目的を含む取引の概要:本合併は、2016年に100%子会社化したニューリアルプロパティ株式
会社の清算結了に向けた手続きの一環として決議・実行したもので
あります。ニューリアルプロパティ株式会社の株式取得の際、対象
会社にて株式を分割保有するスキームを採用しておりましたが、対
象会社が、その役割を終えたことを踏まえ、本合併を決定いたしま
した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)非支配株主との取引にかかる親会社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。