四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会
社(以下、「同社」という)は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の
過半数を保有することとなり、同社を連結の範囲に含めております。また、同社を連結の範囲に含めたことにより
、同社の連結子会社10社を連結の範囲に含めており、同社の持分法適用関連会社2社を持分法適用の範囲に含めて
おります。
なお、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要性が低
下したため、第2四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。
さらに、当第3四半期連結会計期間において、当社の100%連結子会社かつ特定子会社である株式会社Jは、平成
28年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
第1四半期連結会計期間より、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会
社(以下、「同社」という)は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の
過半数を保有することとなり、同社を連結の範囲に含めております。また、同社を連結の範囲に含めたことにより
、同社の連結子会社10社を連結の範囲に含めており、同社の持分法適用関連会社2社を持分法適用の範囲に含めて
おります。
なお、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要性が低
下したため、第2四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。
さらに、当第3四半期連結会計期間において、当社の100%連結子会社かつ特定子会社である株式会社Jは、平成
28年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。