半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
(重要な繰越欠損金の承継)
2026年3月25日に発表した「子会社の解散並びに法人税等(益)及び法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社であるニューリアルプロパティ株式会社は、2026年4月1日開催の臨時株主総会において、同社の解散及び清算を決議いたしました。その後、同年7月23日に同社の残余財産が確定いたしました。これに伴い、同社の有していた繰越欠損金5,408百万円を当社が承継することになりました。
(販売用不動産の売却)
当社グループが保有する販売用不動産の一部については、資産の処分に関する制約として、テナントが当社に対して売渡しを請求する権利を有する覚書をテナントと締結しております。
今般、当該販売用不動産4,014百万円について、帳簿価額を上回る金額でテナントより売渡し請求を受けました。当社は、売却価額及び決済時期について経済合理性があると判断し、2026年8月13日開催の当社取締役会において本件売却を決議いたしました。
(重要な繰越欠損金の承継)
2026年3月25日に発表した「子会社の解散並びに法人税等(益)及び法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社であるニューリアルプロパティ株式会社は、2026年4月1日開催の臨時株主総会において、同社の解散及び清算を決議いたしました。その後、同年7月23日に同社の残余財産が確定いたしました。これに伴い、同社の有していた繰越欠損金5,408百万円を当社が承継することになりました。
(販売用不動産の売却)
当社グループが保有する販売用不動産の一部については、資産の処分に関する制約として、テナントが当社に対して売渡しを請求する権利を有する覚書をテナントと締結しております。
今般、当該販売用不動産4,014百万円について、帳簿価額を上回る金額でテナントより売渡し請求を受けました。当社は、売却価額及び決済時期について経済合理性があると判断し、2026年8月13日開催の当社取締役会において本件売却を決議いたしました。