構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	8年～15年
構築物	10年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2)無形固定資産
①商標権

2014/06/19 10:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	160千円
工具、器具及び備品	-	1,038

2014/06/19 10:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,272千円
工具、器具及び備品	377	6,040

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	149千円	6,201千円
工具、器具及び備品	-	1,938

2014/06/19 10:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業拠点集約による情報の一元化と効率化を図るため大阪支社を閉鎖いたしました。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,009千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、建物及び構築物、工具、器具及び備品については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

2014/06/19 10:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～15年
工具、器具及び備品	3年～15年

②無形固定資産
イ.商標権

2014/06/19 10:00