有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～15年
工具、器具及び備品	3年～15年

②無形固定資産
イ.商標権
定額法を採用しております。
ロ.ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。