有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	8年～15年
構築物	10年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2)無形固定資産
①商標権
定額法を採用しております。
②ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。