四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/08/14 11:00
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【項目】
30項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は945,498千円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は202,030千円(前年同四半期比158.4%増)、経常利益207,754千円(前年同四半期比139.2%増)、四半期純利益は117,175千円(前年同四半期比1157.3%増)となりました。
売上高の増加は、広告事業及びSNS事業の収益基盤拡大が大きく起因しました。利益においては売上高の増加に加え、前連結会計年度に実施したコスト構造見直しの結果による販売費及び一般管理費の減少により、前年同四半期比で大きく増加しました。また、当社連結子会社でありますCARVIEW KENYA LIMITEDにおける利益構造の改善も相当に寄与しております。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
なお、当社では、平成25年7月1日付の組織変更に伴い、事業別損益をより明確化させることを目的に、各セグメントの損益の測定方法の変更を行っております。具体的には、国内事業と海外事業で展開するパッケージ商品の基本料金について、其々の利用実績に基づく配分に変更するとともに、従来の全社費用の一部を各セグメントへ配分することとしました。前年同四半期比増減は、変更後の測定方法に基づき作成をしております。
(国内事業)
国内事業は、主要サービスである「中古車査定仲介サービス」の集客活動において、平成26年4月の消費税増税を受けての新車・中古車市場の停滞と、それに伴う競争環境の激化に起因したユーザー集客コストの高騰が影響し、当第1四半期連結累計期間における同サービス利用者数は35千人(前年同四半期比14.6%減)と減少いたしました。一方で紹介事業者のカバーエリアの拡大促進活動を継続したことで、1申し込み当たりの平均選択事業者数は4.7社(前年同四半期は3.8社)と大幅に上昇しました。
その結果、売上高は229,276千円(前年同四半期比0.4%増)、販売費及び一般管理費を抑制することでセグメント利益は31,577千円(前年同四半期比104.1%増)となり、前年同四半期を上回るセグメント利益率を保つことができました。
(広告事業)
広告事業は、消費税増税を受けて主要自動車メーカー各社が新車投入時期を前倒ししたことにより、当第1四半期連結累計期間における新車発表数が減少し、タイアップ広告の販売には苦戦を強いられたものの、平成25年6月にヤフー株式会社との連携によりリニューアルされた新サイト「carview!」におけるディスプレイ広告の販売が堅調に推移しました。
その結果、売上高は125,740千円(前年同四半期比19.1%増)、セグメント利益は36,657千円(前年同四半期比103.5%増)となりました。
(SNS事業)
SNS事業は、自動車関連事業者向けブログ等のサービスを提供する「みんカラ+(プラス)」の利用事業者数は前年同四半期に比して横ばいで推移したものの、広告収入とアフィリエイト収入が拡大いたしました。また、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制が奏功し大幅な利益増加となりました。
その結果、売上高は174,696千円(前年同四半期比21.0%増)、セグメント利益は20,037千円(前年同四半期は18,474千円のセグメント損失の計上)となりました。
(海外事業)
海外事業は、収納代行サービス「PayTrade」による売上高が伸び悩む中、その他の付帯サービスより計上される売上が増加しました。また、当社連結子会社でありますCARVIEW KENYA LIMITEDの利益構造改善が進んだことの他、費用の見直しにより、販売費及び一般管理費が前年に比して大幅に抑制されました。
その結果、売上高は421,268千円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は188,112千円(前年同四半期比45.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,575,732千円(前年同四半期比401,744千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動のキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、237,610千円(前年同四半期比384,779千円増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益193,172千円、売上債権の減少63,128千円、未払費用の減少128,884千円、預り金の減少156,888千円、法人税等の支払い227,879千円によるものであります。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、18,987千円(前年同四半期比23,966千円減)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出18,788千円によるものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、84,213千円(前年同四半期比516,920千円減)となりました。これは、主に配当金の支払による支出84,191千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処のすべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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