四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,035,760千円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は477,127千円(前年同四半期比114.5%増)、経常利益494,975千円(前年同四半期111.1%増)、四半期純利益は301,911千円(前年同四半期比390.5%増)となりました。
売上高については、全事業増収となる中で、とりわけ広告事業及びSNS事業において収益の基盤となるディスプレイ広告やネットワーク広告の売上が増加したこと、また消費税増税というマイナスの要因があった中で、タイアップ広告においても積極的な提案が奏功して前年同四半期を大きく上回る受注を得たことが大きく影響しました。
利益においては売上高の増加に加え、前連結会計年度に実施したコスト構造見直しの結果による販売費及び一般管理費の減少により、前年同四半期比で全事業増益となりました。特に海外事業の増益に関しては、当社連結子会社でありますCARVIEW KENYA LIMITEDにおける利益構造の改善も相当に寄与しております。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(国内事業)
国内事業は、主要サービスである「中古車査定仲介サービス」の集客活動において、平成26年4月の消費税増税に伴う新車・中古車市場の停滞と、競争環境の激化に起因したユーザー集客コストの高騰を受け、当第2四半期連結累計期間における同サービス利用者数は76千人(前年同四半期比9.7%減)と減少いたしました。一方で紹介事業者のカバーエリアの拡大促進活動の継続等により、1申し込み当たりの平均選択事業者数(6ヶ月平均)は5.1社(前年同四半期は4.0社)と大幅に上昇しました。
その結果、売上高は526,319千円(前年同四半期比7.7%増)、販売費及び一般管理費を抑制することでセグメント利益は106,949千円(前年同四半期比81.9%増)となりました。
(広告事業)
広告事業は、消費税増税を受けて主要自動車メーカー各社が新車投入時期を前倒ししたことにより4月以降の新車発表数が減少し、当第2四半期連結累計期間の前半は、広告販売において苦戦を強いられました。しかしながら、7月以降の新車投入時期に向けてイベント等を含む大規模な企画を早期より積極的に提案し、また、既発売車種も対象に営業活動を展開したことで、後半においてはタイアップ広告が、新サイト「carview!」開始以来、最も多額の受注を達成する等、好調に推移いたしました。またディスプレイ広告の販売も堅調に推移しました。
その結果、売上高は320,362千円(前年同四半期比49.0%増)、セグメント利益は124,333千円(前年同四半期比135.5%増)となりました。
(SNS事業)
SNS事業は、自動車関連事業者向けブログ等のサービスを提供する「みんカラ+(プラス)」の利用事業者数は前年同四半期に比して横ばいで推移したものの、広告収入、とりわけタイアップ広告の収入が拡大いたしました。販売費及び一般管理費は前年同四半期に比して増加したものの売上高の増加幅がそれを上回ったたことより、大幅な利益増加となりました。
その結果、売上高は375,863千円(前年同四半期比24.5%増)、セグメント利益は46,282千円(前年同四半期は9,574千円のセグメント損失)となりました。
(海外事業)
海外事業は、収納代行サービス「PayTrade」による売上が伸び悩む中、その他の付帯サービスより計上される売上が増加しました。また、当社連結子会社でありますCARVIEW KENYA LIMITEDの利益構造改善が進んだことのほか、費用の見直しにより、販売費及び一般管理費が大幅に抑制されました。
その結果、売上高は824,048千円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は355,102千円(前年同四半期比38.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、6,195,525千円(前年同四半期比805,179千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動のキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、374,551千円(前年同四半期比2,795千円増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益480,394千円及び減価償却費69,426千円の計上、法人税等の支払による減少228,098千円によるものであります。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、15,809千円(前年同四半期比41,659千円減)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出15,309千円によるものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、91,192千円(前年同四半期比503,329千円減)となりました。これは、主に配当金の支払による支出91,170千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,035,760千円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は477,127千円(前年同四半期比114.5%増)、経常利益494,975千円(前年同四半期111.1%増)、四半期純利益は301,911千円(前年同四半期比390.5%増)となりました。
売上高については、全事業増収となる中で、とりわけ広告事業及びSNS事業において収益の基盤となるディスプレイ広告やネットワーク広告の売上が増加したこと、また消費税増税というマイナスの要因があった中で、タイアップ広告においても積極的な提案が奏功して前年同四半期を大きく上回る受注を得たことが大きく影響しました。
利益においては売上高の増加に加え、前連結会計年度に実施したコスト構造見直しの結果による販売費及び一般管理費の減少により、前年同四半期比で全事業増益となりました。特に海外事業の増益に関しては、当社連結子会社でありますCARVIEW KENYA LIMITEDにおける利益構造の改善も相当に寄与しております。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(国内事業)
国内事業は、主要サービスである「中古車査定仲介サービス」の集客活動において、平成26年4月の消費税増税に伴う新車・中古車市場の停滞と、競争環境の激化に起因したユーザー集客コストの高騰を受け、当第2四半期連結累計期間における同サービス利用者数は76千人(前年同四半期比9.7%減)と減少いたしました。一方で紹介事業者のカバーエリアの拡大促進活動の継続等により、1申し込み当たりの平均選択事業者数(6ヶ月平均)は5.1社(前年同四半期は4.0社)と大幅に上昇しました。
その結果、売上高は526,319千円(前年同四半期比7.7%増)、販売費及び一般管理費を抑制することでセグメント利益は106,949千円(前年同四半期比81.9%増)となりました。
(広告事業)
広告事業は、消費税増税を受けて主要自動車メーカー各社が新車投入時期を前倒ししたことにより4月以降の新車発表数が減少し、当第2四半期連結累計期間の前半は、広告販売において苦戦を強いられました。しかしながら、7月以降の新車投入時期に向けてイベント等を含む大規模な企画を早期より積極的に提案し、また、既発売車種も対象に営業活動を展開したことで、後半においてはタイアップ広告が、新サイト「carview!」開始以来、最も多額の受注を達成する等、好調に推移いたしました。またディスプレイ広告の販売も堅調に推移しました。
その結果、売上高は320,362千円(前年同四半期比49.0%増)、セグメント利益は124,333千円(前年同四半期比135.5%増)となりました。
(SNS事業)
SNS事業は、自動車関連事業者向けブログ等のサービスを提供する「みんカラ+(プラス)」の利用事業者数は前年同四半期に比して横ばいで推移したものの、広告収入、とりわけタイアップ広告の収入が拡大いたしました。販売費及び一般管理費は前年同四半期に比して増加したものの売上高の増加幅がそれを上回ったたことより、大幅な利益増加となりました。
その結果、売上高は375,863千円(前年同四半期比24.5%増)、セグメント利益は46,282千円(前年同四半期は9,574千円のセグメント損失)となりました。
(海外事業)
海外事業は、収納代行サービス「PayTrade」による売上が伸び悩む中、その他の付帯サービスより計上される売上が増加しました。また、当社連結子会社でありますCARVIEW KENYA LIMITEDの利益構造改善が進んだことのほか、費用の見直しにより、販売費及び一般管理費が大幅に抑制されました。
その結果、売上高は824,048千円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は355,102千円(前年同四半期比38.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、6,195,525千円(前年同四半期比805,179千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動のキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、374,551千円(前年同四半期比2,795千円増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益480,394千円及び減価償却費69,426千円の計上、法人税等の支払による減少228,098千円によるものであります。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、15,809千円(前年同四半期比41,659千円減)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出15,309千円によるものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、91,192千円(前年同四半期比503,329千円減)となりました。これは、主に配当金の支払による支出91,170千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。