有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,325千円		5,733千円
貸倒引当金	37,686		19,894
未払費用	29,351		60,231
関係会社株式	17,347		37,884
未払事業税	3,392		17,424
資産除去債務	21,049		17,791
減損損失	19,198		-
その他	3,846		2,851
繰延税金資産小計	135,198		161,812
評価性引当額	△17,528		△38,065
繰延税金資産合計	117,669		123,746
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,726		△9,598
繰延税金負債合計	△12,726		△9,598
差引繰延税金資産の純額	104,943		114,147

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,857千円		86,867千円
固定資産-繰延税金資産	33,085		27,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
住民税等均等割	3.2		0.8
過年度法人税等	△6.7		1.7
役員賞与	-		0.4
評価性引当額の増加	-		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		46.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,772千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。