エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」製品の販売(年間利用型ライセンスの提供を含む)、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra-mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。

2026/06/18 14:12

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一般財団法人関東電気保安協会	85,252	2,515,840	2,601,093

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#3 事業の内容

グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。
これらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。
(1)ソフトウェア事業

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#4 事業等のリスク

(ホ)知的財産権について
当社グループは、ソフトウェア事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループが把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはありません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	831,297	-	831,297

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ソフトウェア事業	157	(14)
サービス事業	314	(7)
全社(共通)	37	(13)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェア事業	6,495,427	118.3	1,922,151	112.4
サービス事業	6,689,514	81.1	1,983,896	54.1
合計	13,184,942	95.9	3,906,048	72.6

c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
外部顧客への売上高	6,283,033	8,373,755	14,656,789

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設

セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法
		総額(千円)	既支払額(千円)
ソフトウェア事業	事業所設備及び社内システム	380,000	-	自己資金
サービス事業	事業所設備及び社内システム	50,000	-	自己資金
全社	事業所設備及び社内システム	172,000	-	自己資金

(2)重要な改修
該当事項はありません。

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