3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

3850
2026/10/09
時価
196億円
PER 予
18.53倍
2010年以降
12.35-10142.11倍
(2010-2026年)
PBR
3.29倍
2010年以降
1.32-7.27倍
(2010-2026年)
配当 予
1.89%
ROE 予
17.74%
ROA 予
9.39%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
41億8907万
2016年3月31日 +9.32%
45億7964万

個別

2015年3月31日
39億5365万
2016年3月31日 +11.78%
44億1925万

有報情報

#1 たな卸資産の注記(連結)
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2016/06/17 15:27
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2016/06/17 15:27
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「パッケージ事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」製品の販売及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra-mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/17 15:27
#4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法(ただし建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年~15年
工具器具備品 3年~10年
(2)無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/06/17 15:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供され、使用されておりません。2016/06/17 15:27
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,887,8482,780,350
全社資産(注)1,301,2221,799,295
連結財務諸表の資産合計4,189,0704,579,646
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
2016/06/17 15:27
#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/17 15:27
#8 引当金の計上基準
(2)退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2016/06/17 15:27
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/06/17 15:27
#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/06/17 15:27
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税7,783千円9,654千円
繰延税金負債合計△9,298△8,889
繰延税金資産(負債)の純額87,999117,300
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/17 15:27
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金26,816千円25,267千円
繰延税金負債合計△9,298△9,982
繰延税金資産(負債)の純額107,204134,433
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/17 15:27
#13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた92,256千円は、「関係会社短期貸付金」80,000千円、「その他」12,256千円として組み替えております。
2016/06/17 15:27
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高28,475千円28,752千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-3,514
時の経過による調整額277306
2016/06/17 15:27
#15 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高116,571千円149,610千円
期待運用収益3,0353,867
その他11,63610,410
年金資産の期末残高149,610184,189
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2016/06/17 15:27
#16 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
為替差損2439,131
固定資産除却損52398
投資有価証券評価損99,999-
2016/06/17 15:27
#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/17 15:27
#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
定率法(ただし建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年~15年
工具器具備品 3年~10年
② 無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/06/17 15:27
#19 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品及び商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2016/06/17 15:27
#20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(2)売掛金839,667839,667-
資産計2,672,1892,672,189-
(1)買掛金216,800216,800-
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(2)売掛金860,086860,086-
資産計3,193,2863,193,286-
(1)買掛金230,176230,176-
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
2016/06/17 15:27
#21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額535.16円588.77円
1株当たり当期純利益金額0.19円54.24円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/06/17 15:27

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