オープンアップグループ（2154）の親会社の所有者の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2021年6月30日: -263億8300万
2021年9月30日: 12億800万
2021年12月31日 +225.17%: 39億2800万
2022年3月31日 +53.62%: 60億3400万
2022年6月30日 +11.87%: 67億5000万
2022年9月30日 -67.97%: 21億6200万
2022年12月31日 +146.25%: 53億2400万
2023年3月31日 +48.69%: 79億1600万
2023年6月30日 +20.36%: 95億2800万
2023年9月30日 -76.37%: 22億5100万
2023年12月31日 +144.65%: 55億700万
2024年3月31日 +53.82%: 84億7100万
2024年6月30日 +46.37%: 123億9900万
2024年9月30日 -82.19%: 22億800万
2024年12月31日 +162.73%: 58億100万
2025年3月31日 +35.84%: 78億8000万
2025年6月30日 +47.77%: 116億4400万
2025年9月30日 -76.16%: 27億7600万
2025年12月31日 +135.84%: 65億4700万
2026年3月31日 +49.64%: 97億9700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益	(百万円)	8,944	16,172
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	5,884	12,559
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	67.75	144.56

③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

2025/09/22 15:30

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

2025/09/22 15:30

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純有利子負債(差引)	△13,515	△7,664
資本合計(親会社の所有者に帰属する持分)	73,198	78,835

(注)有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度6,354百万円及び当連結会計年度7,659百万円であります。

2025/09/22 15:30

#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	11,768	12,559
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	-	-

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

2025/09/22 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当連結会計年度における売上収益は187,954百万円(前期比8.5%増)となりました。この増収は主に、2025年2月27日に公表しました「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、海外領域の英国子会社を売却し、海外領域の売上が減少したものの、機電・IT領域及び建設領域で稼働人数が伸長し売上が増加したことによるものとなります。利益面では、国内事業の売上総利益及び定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持された結果、事業利益は15,631百万円(前期比9.3%増)、営業利益は16,244百万円(前期比13.6%増)、当期利益は12,574百万円(前期比6.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,559百万円(前期比6.7%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。

2025/09/22 15:30

#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者	12,399	11,644
非支配持分	57	4

2025/09/22 15:30

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者	11,768	12,559
非支配持分	43	15

2025/09/22 15:30

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の資本の構成要素	21	867	△69
親会社の所有者に帰属する持分合計		73,198	78,835
非支配持分		148	32

2025/09/22 15:30