(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益	(百万円)	9,181	16,847
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	6,483	11,829
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	75.95	138.91

③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

2026/09/18 15:30

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純有利子負債(差引)	△7,664	△4,966
資本合計(親会社の所有者に帰属する持分)	78,835	80,233

(注)有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度7,659百万円及び当連結会計年度8,241百万円であります。

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#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	12,559	11,829
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	-	-

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費については、人件費の増加や生産性向上に向けた投資を実施した一方、採用費の適正化をはじめとした効率的なコストマネジメントを推進した結果、営業利益は16,695百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は11,829百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。なお、前連結会計年度は英国事業売却に伴う税務上の一時的な影響により法人税率が低下していたことから、その反動により当連結会計年度の法人所得税費用が増加し、当期利益は前年を下回りました。
なお、当社では当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・IT領域」としていた区分を「機電領域」と「IT領域」に分割しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の区分に組み替えた数値に基づいて行っております。

2026/09/18 15:30

#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者	11,644	12,030
非支配持分	4	27

2026/09/18 15:30

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者	12,559	11,829
非支配持分	15	17

2026/09/18 15:30

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の資本の構成要素	21	△69	46
親会社の所有者に帰属する持分合計		78,835	80,233
非支配持分		32	60

2026/09/18 15:30