有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。2016/09/26 11:20 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/09/26 11:20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、業容拡大を実現する有効な経営手法として、企業買収や資本提携等を積極的に検討し、実施しております。2016/09/26 11:20
これに伴い借入等の資金調達手段を活用するほか、一時費用やのれんの償却等の発生により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要するほか、のれんの減損が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外での事業展開 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 131,974千円2016/09/26 11:20
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #5 固定資産の減価償却の方法
- のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。2016/09/26 11:20 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- のれんの増加は、株式会社テクノパワーからの事業譲受によるものです。2016/09/26 11:20
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社フリーダム及び同社完全子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/09/26 11:20
流動資産 1,142,847 千円 固定資産 1,231,128 のれん 2,084,822 流動負債 △882,572 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/09/26 11:20
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年6月30日) 当連結会計年度(平成28年6月30日) 連結子会社の税率差異 0.7 のれん償却額 3.1 取得関連費用 2.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産2016/09/26 11:20
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,188百万円増加(54.2%増)し、11,914百万円となりました。主たる変動項目は、平成27年7月に株式会社フリーダムを、また平成27年10月に株式会社トラィアルを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,006百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
② 負債 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 約200~220百万円2016/09/26 11:20
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。