無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2019/09/30 16:08

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
ソフトウエア	17	61
その他無形固定資産	10	9
その他投資その他の資産	16	14

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,080百万円増加(11.0%増)し、31,207百万円となりました。主たる変動項目は、受取手形及び売掛金の増加860百万円、現金及び預金の増加847百万円、関係会社株式の増加596百万円、無形固定資産の増加238百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて993百万円増加(6.9%増)し、15,404百万円となりました。主たる変動項目は、未払費用の増加835百万円、未払法人税等の増加428百万円によるものであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/09/30 16:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
工具器具及び備品 2～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 5年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/30 16:08