有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年7月1日～2019年6月30日)の売上高は81,596百万円(前期比24.8%増)となりました。これは主に、技術系領域が引き続き好調に成長したことに加え、第1四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの業績および、昨年度に株式を取得した英国の人材派遣会社Gap Personnel Holdings Limitedの業績が通期にわたって寄与したことによるものです。
利益については、各セグメントでの増収に伴う増益により、営業利益は5,719百万円(前期比33.1%増)、経常利益は5,606百万円(前期比32.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,706百万円(前期比44.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は、次のとおりです。
[技術系領域](顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業)
好調が続く輸送用機器や電気機器など、当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、注力分野であるIT系領域において、IT・ソフト開発の社員配属が拡充しております。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は40,439百万円(前期比20.4%増)、セグメント利益は5,044百万円(前期比27.1%増)となりました。
なお、2019年6月末時点の当セグメントに従事する社員数は、継続した中途採用に加え新卒採用による技術者の増加により前期末から1,064名増加の6,273名となりました。
[製造系領域](顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業)
地域密着型営業に注力して高単価の受注を獲得するなど、売上高の拡大を推し進めましたが、採用が想定を下回り、業績の大幅な伸長には至りませんでした。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は9,989百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益は548百万円(前期比4.3%増)となりました。
なお、2019年6月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から92名減少の2,373名となりました。
[海外領域](日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業)
新たに株式を取得した英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの業績および、昨年度に株式を取得した英国の人材派遣会社Gap Personnel Holdings Limitedの業績が通期にわたって寄与したこと、また、一時費用の剥落や原価改善に取り組みました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は31,308百万円(前期比42.5%増)、セグメント利益は231百万円(前年同期はセグメント損失118百万円)となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社(株式会社トラスト・テック・ウィズ)における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。
当連結会計年度における売上高は105百万円(前期比51.9%増)、セグメント損失は182百万円(前期セグメント損失131百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,080百万円増加(11.0%増)し、31,207百万円となりました。主たる変動項目は、受取手形及び売掛金の増加860百万円、現金及び預金の増加847百万円、関係会社株式の増加596百万円、無形固定資産の増加238百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて993百万円増加(6.9%増)し、15,404百万円となりました。主たる変動項目は、未払費用の増加835百万円、未払法人税等の増加428百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,086百万円増加(15.2%増)し、15,802百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加3,706百万円、剰余金の配当による減少1,376百万円、当社子会社の非支配株主に係る売建プット・オプションの反映326百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し、10,257百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、5,028百万円(前期は5,144百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益5,602百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額1,615百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,430百万円(前期は2,720百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、L&A INVESTMENT CORPORATIONへの出資648百万円及びQuattro Group Holdings Limitedの子会社化に伴う支出415百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、2,748百万円(前期は2,415百万円の調達)となりました。支出の主な原因は、借入金の返済による支出1,386百万円、社債の償還による支出196百万円、配当金の支払額1,380百万円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)		前年同期比(%)
	販売高(百万円)	構成比(%)
技術系領域	40,439	49.6	120.4
製造系領域	9,955	12.2	101.4
海外領域	31,198	38.2	142.0
報告セグメント計	81,593	100.0	124.8
その他	3	0.0	68.7
合計	81,596	100.0	124.8

(注)1 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等
売上高
当連結会計年度における売上高は、81,596百万円となり、前連結会計年度比で16,233百万円増加いたしました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は、64,705百万円となり、前連結会計年度比で12,644百万円増加いたしました。技術系領域での業績伸長及び海外領域での原価改善が進み、前連結会計年度比で売上原価率が改善いたしました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度比で3,588百万円増加し、16,891百万円となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11,171百万円となり、前連結会計年度比で2,166百万円増加いたしました。当連結会計年度においてもM&Aに伴うのれん償却額や取得関連費用が発生しましたが、前連結会計年度よりも小規模であったこと、および売上原価の改善が進んだことにより、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.7%と、前連結会計年度比で0.1ポイント減少しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で1,422百万円増加し、5,719百万円となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、85百万円となり、前連結会計年度比で20百万円増加いたしました。主な要因は、持分法による投資利益の増加によるものであります。営業外費用は、198百万円となり、前連結会計年度比で65百万円増加いたしました。主な要因は、為替差損のほか、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の評価損によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で1,377百万円増加し、5,606百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し、10,257百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要について
当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高およびEBITDAを重要な経営指標と位置付けており、「2022年6月期EBITDA 100億円に到達」「技術系領域の売上高・EBITDAを毎期二桁成長」の達成を中期的な目標としております。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。
これらに対する問題認識や今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。