- 2154
- 2026/09/10
- 時価
- 1758億円
- PER 予
- 13.37倍
- 2010年以降
- 赤字-53.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.05倍
- 2010年以降
- 0.41-7.19倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.65%
- ROE 予
- 15.33%
- ROA 予
- 9.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2020/09/30 15:00
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2020/09/30 15:00
前連結会計年度(2019年6月30日) 当連結会計年度(2020年6月30日) 連結子会社の税率差異 △0.2 △0.0 のれん償却額 4.0 6.8 のれん減損損失 - 10.9 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2020/09/30 15:00
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA(当社算定方法:営業利益+のれん償却額+減価償却費+M&A一時費用)とその増加率を重視しております
なお、当連結会計年度が属する中期経営計画(2019年8月策定)において2022年6月期における数値目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業環境の変化を踏まえて、2022年6月期を区切りとした目標は取止め、業容拡大を進めるうえで国内技術系領域(技術者派遣・請負)の強化を軸とした事業ポートフォリオを進め、中長期でのEBITDA100億円、EBITDA率10%以上への到達をターゲットと定めております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費2020/09/30 15:00
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11,142百万円となり、前連結会計年度比で28百万円減少いたしました。当連結会計年度においてもM&Aに伴うのれん償却額や取得関連費用が発生しましたが、前連結会計年度よりも小規模であったこと及び採用求人費を抑えたことから、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.6%と、前連結会計年度比で0.1ポイント改善しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で1,053百万円減少し、4,666百万円となりました。