営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。なお、以下では、株式会社夢真ホールディングスの建設技術者派遣及び付随事業のセグメントに2021年3月末時点において帰属していた企業及び事業に係る営業利益、並びに2021年4月以降に当該セグメントに新たに帰属する企業及び事業に係る営業利益について、本新株予約権の目的及び行使条件の趣旨を踏まえ、取締役会決議により合理的に設定した基準に基づき調整した利益を「建設系セグメント利益」という。
(a)株式会社夢真ホールディングスの第43期第2四半期報告書(2020年10月から2021年3月)における建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額と、2021年4月から2021年9月の建設系セグメント利益の合計額が5,800百万円を超過且つ株式会社夢真の退職率が26.8%以下の場合

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2021年 第4回新株予約権(注2)	2021年 第6回新株予約権(注2)
付与日	2021年4月1日	2021年4月1日
権利確定条件	-	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。なお、以下では、株式会社夢真ホールディングスの建設技術者派遣及び付随事業のセグメントに2021年3月末時点において帰属していた企業及び事業に係る営業利益、並びに2021年4月以降に当該セグメントに新たに帰属する企業及び事業に係る営業利益について、本新株予約権の目的及び行使条件の趣旨を踏まえ、取締役会決議により合理的に設定した基準に基づき調整した利益を「建設系セグメント利益」という。(a)株式会社夢真ホールディングスの第43期第2四半期報告書(2020年10月から2021年3月)における建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額と、2021年4月から2021年9月の建設系セグメント利益の合計額が5,800百万円を超過且つ株式会社夢真の退職率が26.8%以下の場合本新株予約権の1/3行使可能(b)2021年10月から2022年9月の建設系セグメント利益の額が6,200百万円を超過且つ株式会社夢真の退職率が26.2%以下の場合本新株予約権の1/3行使可能(c)2022年10月から2023年9月の建設系セグメント利益の額が7,000百万を超過且つ株式会社夢真の退職率が25.8%以下の場合本新株予約権の1/3行使可能なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。

	2021年 第7回新株予約権(注2)
付与日	2021年4月1日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。なお、以下では、株式会社夢真ホールディングスのエンジニア派遣及び付随事業のセグメントに2021年3月末時点において帰属していた企業及び事業に係る営業利益、並びに2021年4月以降に当該セグメントに新たに帰属する企業及び事業に係る営業利益について、本新株予約権の目的及び行使条件の趣旨を踏まえ、取締役会決議により合理的に設定した基準に基づき調整した利益を「エンジニア系セグメント利益」という。(a)株式会社夢真ホールディングスの第43期第2四半期報告書(2020年10月から2021年3月)におけるエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額と、2021年4月から2022年9月のエンジニア系セグメント利益の合計額が1,800百万円を超過した場合本新株予約権の1/3行使可能(b)2022年10月から2023年9月のエンジニア系セグメント利益の額が2,500百万円を超過した場合本新株予約権の1/3行使可能(c)2023年10月から2024年9月のエンジニア系セグメント利益の額が5,000百万円を超過した場合本新株予約権の1/3行使可能なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年4月1日付の当社と株式会社夢真ホールディングスとの吸収合併により、同社の新株予約権に対し、合併比率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。

2021/09/29 15:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)その他の項目の「減価償却費」の調整額16百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減価償却費であります。「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」196百万円は主に報告セグメントに帰属しない当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得金額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

2021/09/29 15:01

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,445百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用△1,770百万円及びセグメント間取引消去324百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。
(2)その他の項目の「減価償却費」の調整額51百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減価償却費であります。「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」538百万円は主に報告セグメントに帰属しない当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得金額及びセグメント間未実現利益であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/09/29 15:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/09/29 15:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。具体的には売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA(算定方法:営業利益+のれん償却額+減価償却費+M&Aによる一時費用)とその増加率を社内の目標や評価に設定し、これらの継続的な開示で状況を示しております。また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。
なお、2021年4月の経営統合に事業規模が大きくなり事業ポートフォリオが拡大したことから2025年6月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年8月に設定しております。当該計画においては、現事業セグメントにおける自立成長とM&Aによる事業拡大を引き続き推進し、2025年6月期のターゲット目標を、売上高2,500億円、EBITDA250億円(売上高比率10%)への到達といたしました。なお、中期経営計画は毎期の事業進捗やM&Aによる事業基盤の増加に応じてコミットする計画を毎年アップデートするローリング形式としており、2021年8月現在では2025年6月期で売上高2,000億円、EBITDA160億円の計画と見込んでおります。

2021/09/29 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績としては、経営統合によって機電・IT領域と建設領域の売上高が伸長し、製造領域では収益性が改善しましたが、海外領域では利益貢献の大きい紹介事業の低迷などにより利益率が低下しました。また吸収合併に伴うのれんやPPAの償却費を、主に建設領域で計上し、更に統合関連一時費用も発生しました。
その結果、売上高は95,110百万円(前期比16.3%増)、営業利益は3,356百万円(前期比28.1%減)、経常利益は4,935百万円(前期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,611百万円(前期比95.5%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用しております。また、前連結会計年度に実施した持株会社体制への移行にともない、当社はグループ経営管理を行う持株会社となったことから、当連結会計年度より当社の業績を、全社費用に含めております。

2021/09/29 15:01