この他、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」を調整しております。
(5)税効果に関する調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

2022/10/14 15:00

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2022/10/14 15:00

#3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
無形資産	76	67	82
繰延税金資産	5	0	16
合計	6,936	8,451	5,399

対応する債務は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従った従業員給付に関連する資産・負債

2022/10/14 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	43	百万円	6	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

当社では、見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、関係会社株式の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/10/14 15:00