訂正有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	43	百万円	6	百万円
株式報酬費用	40		66
子会社株式	1,933		1,719
貸倒引当金	358		398
関係会社事業損失引当金	86		157
繰越欠損金	-		425
その他	156		239
繰延税金資産小計	2,619		3,013
評価性引当額	△2,004		△2,606
繰延税金資産合計	614		407
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2	百万円	28	百万円
その他	-		62
繰延税金負債合計	2		90
繰延税金資産純額	612		316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.0		△40.1
評価性引当額の増減	△5.7		17.3
子会社株式の投資簿価修正	15.0		-
過年度法人税等	-		10.6
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		△2.5