有価証券報告書-第21期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	50	百万円	-	百万円
株式報酬費用	88		218
子会社株式	1,732		850
投資有価証券評価損	90		90
貸倒引当金	312		457
関係会社事業損失引当金	182		12
繰越欠損金	-		905
その他	204		201
繰延税金資産小計	2,661		2,738
評価性引当額	△2,166		△1,332
繰延税金資産合計	495		1,405
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	27	百万円	12	百万円
その他	47		104
繰延税金負債合計	75		116
繰延税金資産純額	419		1,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1		△30.2
評価性引当額の増減	△3.5		△8.5
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1		△8.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加額、法人税等調整額の減少額は軽微であります。