有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	75,424千円	116,412千円
未払費用	205,926	253,850
未払事業税等	31,019	24,636
子会社株式評価損	18,468	18,374
資産調整勘定	30,091	22,541
その他	10,600	11,241
繰延税金資産小計	371,531	447,056
評価性引当額	△18,682	△18,589
繰延税金資産合計	352,848	428,467
繰延税金資産純額	352,848	428,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.6
住民税均等割等			0.9
法人税額の特別控除			△2.4
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3