有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	116,412千円	197,777千円
未払費用	253,850	291,092
未払事業税等	24,636	48,555
子会社株式	18,374	125,708
資産調整勘定	22,541	14,989
その他	11,241	16,784
繰延税金資産小計	447,056	694,908
評価性引当額	△18,589	△125,922
繰延税金資産合計	428,467	568,985
繰延税金資産純額	428,467	568,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6
住民税均等割等	0.9
法人税額の特別控除	△2.4
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3