有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	6	百万円	25	百万円
株式報酬費用	66		95
子会社株式	1,719		1,730
投資有価証券評価損	96		306
貸倒引当金	398		383
関係会社事業損失引当金	157		167
繰越欠損金	425		139
その他	142		153
繰延税金資産小計	3,013		3,001
評価性引当額	△2,606		△2,559
繰延税金資産合計	407		441
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	28	百万円	62	百万円
その他	62		60
繰延税金負債合計	90		122
繰延税金資産純額	316		319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.1		△32.0
評価性引当額の増減	17.3		5.5
過年度法人税等	△10.6		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		4.3