有価証券報告書-第11期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	45,975千円	62,360千円
未払費用	125,963千円	149,838千円
未払事業税等	24,562千円	28,086千円
その他	16,036千円	17,581千円
繰延税金資産小計	212,538千円	257,867千円
評価性引当額	△7,377千円	△6,694千円
繰延税金資産合計	205,161千円	251,172千円
繰延税金資産純額	205,161千円	251,172千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8%	△2.4%
住民税均等割等	1.6%	1.6%
税率変更による繰延税金資産の減額	1.0%	1.3%
税額控除	△2.4%	△2.5%
その他	0.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%	33.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が19,366千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。