有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1百万円	-百万円
未払費用	10	-
未払事業税等	-	43
株式報酬費用	-	40
子会社株式	1,245	1,933
貸倒引当金	77	358
その他	30	242
繰延税金資産小計	1,365	2,619
評価性引当額	△1,053	△2,004
繰延税金資産合計	312	614
(繰延税金負債)
未収事業税等	18百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	-	2
繰延税金負債合計	18	2
繰延税金資産純額	293	612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	税引前当期純損失のため、
住民税均等割等	記載を省略しております。		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△39.0
評価性引当額の増減			△5.7
子会社株式の投資簿価修正			15.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.0