有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	197百万円	244百万円
未払費用	291	381
未払事業税等	48	61
子会社株式	125	144
貸倒引当金	-	24
資産調整勘定	14	7
その他	16	24
繰延税金資産小計	694	887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△185
評価性引当額小計	△125	△185
繰延税金資産合計	568	701
繰延税金資産純額	568	701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.31
住民税均等割等			0.88
評価性引当額の増減			1.23
法人税等の特別控除			△5.44
その他			△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.52